PRIVACY POLICY 個人情報保護方針

個人情報保護方針

当社の主事業である施設管理事業を行っていく上で、「個人情報保護」は重要なテーマです。

また、「個人情報」は、お客様にとっても、取り扱う当社にとっても重要な情報資産であり、確実に保護することは重要な責務であります。

したがって、当社は「個人情報保護」のための全社的な取り組みを実施し、お客様への「安心」の提供及び社会的責任の責務を果たすことを確実にいたします。

個人情報の取得・利用・提供について

当社は、個人情報の取得・利用に際して、その利用目的を明確にし、本人の同意を得たうえで利用目的の達成に必要な範囲内で適法かつ公正な手段によって取得・利用を行います。また、当社が保有している個人情報は、本人の同意を得ずに目的外利用、第三者への提供・開示は行いません。当社においてはこれらの取り組みを確実にするため、目的外利用を行なわないための措置を講じ、従業者等の教育を徹底してまいります。

法令遵守

当社は、個人情報に関連する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

個人情報の安全管理措置

当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止及び是正に努めます。

個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、内部監査及びマネジメントレビューの機会を通じて、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。

苦情及び相談への対応

個人情報保護方針の内容についてのお問い合わせ、貴殿の個人情報及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関するご相談及び苦情については以下までご連絡ください。

株式会社サイオー
個人情報保護方針に関するお問い合わせ窓口
電話番号:048-710-5588
メールアドレス:honsha@saio.co.jp

制定:2018年4月1日

改訂:2022年10月1日

株式会社サイオー

代表取締役 橋本一憲

個人情報の取り扱いについて

組織の名称:株式会社サイオー
〒330-0064
埼玉県さいたま市浦和区岸町7丁目12番4号
代表者の氏名:代表取締役 橋本一憲

1. 個人情報保護管理者

当社は以下の個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護管理者の責任のもと、個人情報を取得・アクセス・利用・提供・共同利用・管理いたします。

個人情報保護管理者 佐島康輔

2. 個人情報の利用目的

当社が取り扱う個人情報の利用目的は次のとおりです。

  1. 応募者個人情報(開示対象)
    • 採用選考のため
    • 連絡のため
    • 入社手続きのため
  2. 従業者個人情報(開示対象)
    • 従業者管理(入退手続、給与支払、勤怠管理、労務・健康管理等)のため
    • 個人番号(マイナンバー)は法規制に基づき、社会保障・税務での利用に限定
  3. 取引先個人情報(開示対象)
    • お問い合わせに対応するため
    • 商取引を行うため
  4. 施設利用者個人情報
    • 施設の管理・運営受託業務履行のため
  5. お問合せ者情報
    • お問合せにお答えするため
  6. 応募者個人情報(直接書面以外の方法で個人情報を取得する際)
    • ハローワークやリクナビ・マイナビ等就職斡旋サイトや人材紹介会社からの採用応募者は採用業務のため

3. 個人情報の第三者提供について

当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4. 開示対象個人情報の「開示」「訂正」等の請求について

開示対象個人情報については、開示対象個人情報の本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者への提供に関する記録の求めに対応させていただいております。

A. 開示等の求めの申し出先、提出していただく書面等

開示等の求めは、電話またはメールにて下記までお申し付けください。開示等の求めに際して提出していただく書面等については、その際にご案内いたします。

B. 開示等の対応に際して、以下の本人確認を実施させていただきます。

氏名、登録住所、登録電話番号、登録メールアドレス、生年月日、所属組織のいずれか3点

C. 開示対象個人情報の利用目的の通知、開示の手数料について

  1. 1回の申請ごとに郵送料と下記手数料が必要です。
    手数料:1,500円
  2. 手数料等の支払方法
    費用のお支払方法は、手数料および郵送料分の郵便定額小為替を申請書類に同封してください。
    (郵便局にお支払いいただく手数料は申請者のご負担です。また、郵便定額小為替は無記名でお願いします。)
    なお、郵送料は郵便定額小為替に代えて同額分の切手でお支払いいただくこともできます。その場合も、手数料1,500円は郵便定額小為替でお支払いください。

D. 代理人による請求

未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、下記の書類を送付ください。

  • 法定代理人の場合
    • 法定代理権があることを確認するための書類(1通)
      (戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)
    • 未成年者または成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(1通)
      (法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー)
  • 委任による代理人の場合
    • 委任者、受任者それぞれの住所・氏名・押印が含まれた委任状(1通)
    • 本人の印鑑証明書(1通)
    • 代理人本人であることを確認するための書類(1通)
      (代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー)

E. 開示等の求めに対する回答方法

申請者の申請書面記載宛に書面(eメール含む)によって回答いたします。書面以外での方法による回答をご希望される方は、手続き時にその旨ご連絡ください。

F. 非開示事由について

以下の(1)~(7)に該当する場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

  1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の申請書類に不備があった場合
  4. 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
  5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  7. 他の法令に違反することとなる場合

5. 苦情及び相談窓口

個人情報保護方針の内容についてのお問い合わせ、貴殿の個人情報及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関するご相談及び苦情については以下までご連絡ください。

株式会社サイオー
個人情報お問い合わせ窓口
電話番号:048-710-5588
メールアドレス:honsha@saio.co.jp
また、当社は認定個人情報保護団体に登録されております。認定個人情報保護団体への苦情の相談については以下の連絡先までご連絡ください。

【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】

※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

認定個人情報保護団体事務局

〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内

03-5860-7565 / 0120-700-779

6. 安全管理措置

当社は、個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理の為に、別途「個人情報保護規程」を定め、これを遵守します。
  • 組織的安全管理処置
    • 個人データの取扱に関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  • 人的安全管理措置
    • 個人データの取扱に関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    • 個人データの秘密保持に関する契約を従業者と締結しています。
  • 物理的安全管理措置
    • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
    • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失を防止する措置を実施しています。
  • 技術的安全管理措置
    • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を決定します。
    • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。